感染災害の諸悪の根源はGo-To策ムードとリーダーの資質
感染災害(感染爆発)の諸悪の根源がGo-To策停止により実証される！ 3月28日
It has been verified or confirmed by repetitive suspensions of Go-To policy
that “Go-To policy (mood)” and lack of “leadership qualities” is the root of
all evil inducing an infectious disaster (an explosive growth in infections)
that “Go-To policy (mood)” and lack of “leadership qualities” is the root of
all evil inducing an infectious disaster (an explosive growth in infections)
学習もなく、繰り返し国民を苦しめ続けて来た感染災害（感染爆発）の諸悪の根源が、人の移動や飲食を促進させ、人流や人と人との接触を増大させ、そして同時に無症状ウイルス保有者の移動を煽るGo-To 政策（トラベル＆飲食の促進）ムードと、そのような事態を必然的に招くリーダーとしての資質の欠如であることが、後手後手の措置ながらも再三のGo-To政策の停止によって実証されて来た！
It has been verified or confirmed since last year by repetitive suspensions of Go-To policy, although it has been reactive measures that the root of all evil inducing an infectious disaster (an explosive growth in infections) tormenting the people over and over without learning from the past mistakes is Go-To policy (mood) promoting the movement of people and eating/drinking, that is, promoting “people flow and person-to-person contact”, and at the same time, abetting “the movement of virus carriers”, and lack of “qualities as a leader” that inevitably invites such a situation.
■ 感染災害（感染爆発）の諸悪の根源は、Go-To 政策（人流・飲食の促進）ムードとリーダーの資質であることが、Go-To 停止によって実証された！
感染拡大は「人の移動と接触」が全てであり、2020年7月22日から始まったGo-To政策は感染防止とは真逆の「人の移動と接触」に依存した事業である。当初より、この両者の整合性なき論理的矛盾は国民から強く指摘されて来たが、内閣は日本経済の活性化と称して観光旅行業と飲食業のみに限定して、ウイルス蔓延の中（ウイルス戦時下）ですら、支援政策を強行実施してきた。
しかし、Go-Toトラベルだけでなく、Go-Toイートを開始した10月1日以降、新規感染者数は10月下旬ごろから急増。この時点で既に感染爆発が予測され、国民から即時Go-To政策を停止すべきの声が沸騰したが、内閣はこれを軽視し、1か月後の11月25日になってやっと政府の感染症対策分科会が「Go-To事業」の運用見直しを提言した。しかし、「時すでに遅し」で、必然的に日々新規感染者ならびに死亡者は増大し、第１波、第２波よりもケタ違いの大規模感染爆発を誘発する結果となった。
ところが、この時点においても、菅義偉首相は国会で「Go-To政策が感染拡大につながるエビデンスはない」と詭弁を弄し、運用見直しや強い対策さらには停止に同意しなかった。この誤ったメッセージが、国民に「旅行や移動をしても問題ない」という暗示を与え、内閣の要請を軽視する傾向に繋がった可能性は言うまでもない。
それどころか、内閣の行う施策と呼び掛けは常にGo-To事業（＝人の移動と接触＝感染拡大）において煽動促進策と自粛抑制策を同時に要請するものであり、整合性のない論理的矛盾で、いずれも説得力や強制力がなく、しかも実効性のない度重なる後手後手の要請策に国民は辟易し、国民の方も内閣の要請を軽視する傾向すら現れた。
こうした状況下でも、内閣ならびに分科会は「勝負の3週間」と称して、12月16日まで窮状なる最も重要な時期を無策のまま無駄に経過させてしまい、逆に新規感染者数や重症者数の増加を顕著化させ、取り返しのつかない緊急事態を招いてしまった。
「勝負の３週間」（12月16日）以降、東京都をはじめ神奈川県、愛知県、京都府など各地で日々過去最多の感染が確認され、急激な感染爆発の状況が続く中、内閣の無策を批判する国民の声が奔騰し、内閣は遅まきながら「Go-To政策（トラベル＆イート）」の全国一時停止を表明せざるを得なくなった。
すなわち、国民の命が危険に晒されているこの国難の時期に、「観光トラベル・飲食すなわち外出・移動・接触・飲食の促進しか頭に無いのか、他に優先して遣るべきこと事が沢山有るだろう」と、内閣の浅短なる施策や危機管理能の無さに呆れ果て、国民の内閣への信頼は一気に失墜した。「信なくば立たず」で、内閣は世論の反発に耐え切れず、急遽2020年12月28日より「Go-To事業の一時停止」（〜2021年1月11日）を発出した。期間は2020年12月28日から2021年1月11日までという誰もが楽しみにしていた帰省や年末年始旅行が含まれる時期である。国民からは、もっと早く10月の時点で対応していればと「先見なき危機管理能の欠如」が問われたのである。
こうして、「Go-To（外出・移動・接触・飲食）煽動促進と感染拡大との因果関係（エビデンス）はない」と断言しながら、いざ必然の感染爆発に直面するや否や、正反対の「Go-To停止」や「緊急事態宣言（外出・移動・接触・飲食の自粛要請）」など、これまでの断言や強行策とは正反対の整合性なき矛盾した策を突発的に発出したのである。まさに、2020年7月22日にGo-To政策を開始（開始時：感染者数：26303人、死亡者数：989人）してより2020年12月28日「Go-To政策の停止」（停止時：感染者数：221412人、死亡者数：3100人）に至るまで、感染者数：20万人弱、死亡者数：2千人強の大多数の国民を犠牲にした上での詭弁の露呈である。
しかし、感染爆発は益々増大し、桁違いの急激なる感染爆発に直面するや、国民の内閣に対する無(愚)策後手策など諸々の批判の声は沸騰に達し、もはや内閣常用の詭弁も通用せず、2021年1月11日までのGo-To政策の停止では誤魔化し切れない事態となった。都県知事の要請で、突発的に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の１都３県には2021年1月7日から2021年2月7日までの緊急事態宣言（外出・移動・接触・飲食自粛要請）を、そして、間を置かず7府県知事の要請で、大阪府、京都府、愛知県など７府県には2021年1月13日から2021年2月7日までの緊急事態宣言を追加発出せざるを得なくなった。
ところが、対応が遅すぎて取り返しのつかない事態を招くに至っては、感染爆発の収束も難しく、さらに緊急事態宣言を2021年2月8日から2021年3月7日まで延長せざるを得なくなった。大阪府、京都府、愛知県など７府県は、未だ感染拡大が収まっていないにも係わらず、3月7日までの期限を前倒しして2021年2月28日に緊急事態宣言を解除したが、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の１都３県は、2021年3月7日までの期限では収まり切れず、感染の下げ止まりが続いたため、さらなる感染低下を期待して2021年3月8日から2021年3月21日まで緊急事態宣言を再延長した。
ちなみに、感染拡大を抑え切れていないにも係わらず、愚かにも3月7日の期限を待たず（１都３県の東京都などに比べれば３週間も早く）、前倒しして2021年2月28日に緊急事態宣言を解除した７府県の大阪府、兵庫県などでは、案の定、その直後に、この時期尚早の浅短鈍智なる短絡的な前倒しの解除が、「成るべくして成る」の如く必然の結果として、爆発的な感染増加（感染爆発）を誘発した。とくに、大阪では東京都のレベル（現時点の新規感染者399人）をはるかに超えた全国最大の爆発的な感染増加（現時点の新規感染者719人：大阪では過去最多）を引き起こすことになった。同様に、兵庫においても276人と過去最多に激増した。当然のことながら、この感染爆発、さらには医療崩壊という大失態への対応を余儀なくされるが、大阪府、兵庫県においては、後述の「リーダーの拙速なる宣言解除で大阪府は必然の感染爆発！」に記す如く、拙速に緊急事態宣言を解除したばかりであり、、今更、恥の上塗りで、緊急宣言を再発出することもできず、その場凌ぎの策として、急遽、縛り（規制・罰則）のある蔓延防止等重点措置法の適用を国に申請することになる。「蔓延した後に蔓延防止」とはコッケイであり、お粗末の極みであるが、これが後手後手（手遅れ）の先見なきリーダーシップを露呈する実態である。穿った見方をすれば、「目立ちたがり屋の手口」で、おそらく罰則ムードを利用することで、あるいは政策による大失態を「国民のせい」に責任転嫁し、国民に規制を掛け、国民を罰することで「やってる感」を見せ、非難の矛先を逸らしたいのであろう。こうした事態は、まさに、行き当たりばったりの先見の識ならびに危機管理能の資質を欠くリーダー（リーダーの智愚の差）がもたらす感染災害の見本とも言える結末であり、際限なく国民を翻弄し苦しめ続けている諸悪の根源でもある。
こうして、2020年12月28日の「Go-To政策の停止」から2021年3月21日の緊急事態宣言の再延長期限（この時点では未だ第１波、第２波のトップレベルにも回復していないが）までの約３か月にわたる長期間、国民は不要不急の外出・移動・飲食・接触の自粛を要請され、忍耐を余儀なくされたが、Go-To政策の本質を否定する「外出・飲食・接触の自粛要請」の効果はてき面で、感染者数や死亡者数の増大は顕著に抑制された。
すなわち、新規感染者数が国内ではGo-To停止の2020年12月28日2週間前の週間累計18510人、12月28日前1週間の累計21626人、感染爆発ピーク時（新規感染者数7863人）の2021年1月9日前後1週間の累計44997人、そして5週間を経た時点（新規感染者数3319人）の2021年1月31日以前1週間の累計は25522人、12週間を経た緊急事態宣言の再延長期限時（新規感染者数1596人）の2021年3月21日以前1週間の累計は8900人と感染爆発は顕著に抑制されている。 東京都でも2020年12月28日2週間前の週間累計4221人、12月28日前1週間の累計5132人、感染拡大ピーク時（新規感染者数2447人）の2021年1月7日前後1週間の累計12689人、そして5週間を経た時点（新規感染者数633人）の2021年1月31日以前1週間の累計は5951人、12週間を経た緊急事態宣言の再延長期限時（新規感染者数256人）の2021年3月21日以前1週間の累計は2108人と感染爆発は顕著に抑制されている。
以上の如く、明らかに感染爆発はGo-To政策（観光トラベル・飲食すなわち外出・移動・接触・飲食の促進）の停止によって抑制されており、Go-To政策あるいはそのムードが感染拡大の諸悪の根源であることが実証された。
一方、新規死亡者数は、国内ではGo-To停止の2020年12月28日2週間前の週間累計284人、12月28日前1週間の累計313人、感染爆発ピーク時（新規感染者7863人）の2021年1月9日前後1週間の累計426人、そして5週間を経た時点（新規感染者3319人）の2021年1月31日以前1週間の新規死亡者数の累計は624人と急増した。感染爆発時の医療逼迫などの余波が大きく表れているが、Go-To（外出・飲食）停止の効果は直接相関しない。しかし、12週間を経た緊急事態宣言の再延長期限時（新規感染者数1512人）の2021年3月21日以前1週間の新規死亡者数の累計は236人と感染爆発時に比べ顕著に減少している。
東京都においても2020年12月28日2週間前の週間累計31人、2020年12月28日前1週間の累計41人、感染爆発ピーク時（新規感染者2447人）の2021年1月7日前後1週間の累計55人、そして5週間を経た時点（新規感染者633人）の2021年1月31日以前1週間の新規死亡者数の累計は104人と急増した。感染爆発時の医療逼迫などの余波が大きく表れているが、Go-To（外出・飲食）停止の効果は直接相関しない。しかし、12週間を経た緊急事態宣言の再延長期限時（新規感染者数256人）の2021年3月21日以前1週間の累計は56人と新規死亡者数は感染爆発時の影響が薄れ、減少化傾向にある。
新規死亡者数は、個人の病歴や病状、各地区における医療体制の質にも左右され、一概に新規感染者数の増減に比例あるいは相関するものではないことから、この結果は当然であろうが、新規死者の発生抑制や医療提供体制の逼迫改善が解消されない限り防疫完了とは言えない。
しかし、Go-Toトラベルだけでなく、Go-Toイートを開始した10月1日以降、新規感染者数は10月下旬ごろから急増。この時点で既に感染爆発が予測され、国民から即時Go-To政策を停止すべきの声が沸騰したが、内閣はこれを軽視し、1か月後の11月25日になってやっと政府の感染症対策分科会が「Go-To事業」の運用見直しを提言した。しかし、「時すでに遅し」で、必然的に日々新規感染者ならびに死亡者は増大し、第１波、第２波よりもケタ違いの大規模感染爆発を誘発する結果となった。
ところが、この時点においても、菅義偉首相は国会で「Go-To政策が感染拡大につながるエビデンスはない」と詭弁を弄し、運用見直しや強い対策さらには停止に同意しなかった。この誤ったメッセージが、国民に「旅行や移動をしても問題ない」という暗示を与え、内閣の要請を軽視する傾向に繋がった可能性は言うまでもない。
それどころか、内閣の行う施策と呼び掛けは常にGo-To事業（＝人の移動と接触＝感染拡大）において煽動促進策と自粛抑制策を同時に要請するものであり、整合性のない論理的矛盾で、いずれも説得力や強制力がなく、しかも実効性のない度重なる後手後手の要請策に国民は辟易し、国民の方も内閣の要請を軽視する傾向すら現れた。
こうした状況下でも、内閣ならびに分科会は「勝負の3週間」と称して、12月16日まで窮状なる最も重要な時期を無策のまま無駄に経過させてしまい、逆に新規感染者数や重症者数の増加を顕著化させ、取り返しのつかない緊急事態を招いてしまった。
「勝負の３週間」（12月16日）以降、東京都をはじめ神奈川県、愛知県、京都府など各地で日々過去最多の感染が確認され、急激な感染爆発の状況が続く中、内閣の無策を批判する国民の声が奔騰し、内閣は遅まきながら「Go-To政策（トラベル＆イート）」の全国一時停止を表明せざるを得なくなった。
すなわち、国民の命が危険に晒されているこの国難の時期に、「観光トラベル・飲食すなわち外出・移動・接触・飲食の促進しか頭に無いのか、他に優先して遣るべきこと事が沢山有るだろう」と、内閣の浅短なる施策や危機管理能の無さに呆れ果て、国民の内閣への信頼は一気に失墜した。「信なくば立たず」で、内閣は世論の反発に耐え切れず、急遽2020年12月28日より「Go-To事業の一時停止」（〜2021年1月11日）を発出した。期間は2020年12月28日から2021年1月11日までという誰もが楽しみにしていた帰省や年末年始旅行が含まれる時期である。国民からは、もっと早く10月の時点で対応していればと「先見なき危機管理能の欠如」が問われたのである。
こうして、「Go-To（外出・移動・接触・飲食）煽動促進と感染拡大との因果関係（エビデンス）はない」と断言しながら、いざ必然の感染爆発に直面するや否や、正反対の「Go-To停止」や「緊急事態宣言（外出・移動・接触・飲食の自粛要請）」など、これまでの断言や強行策とは正反対の整合性なき矛盾した策を突発的に発出したのである。まさに、2020年7月22日にGo-To政策を開始（開始時：感染者数：26303人、死亡者数：989人）してより2020年12月28日「Go-To政策の停止」（停止時：感染者数：221412人、死亡者数：3100人）に至るまで、感染者数：20万人弱、死亡者数：2千人強の大多数の国民を犠牲にした上での詭弁の露呈である。
しかし、感染爆発は益々増大し、桁違いの急激なる感染爆発に直面するや、国民の内閣に対する無(愚)策後手策など諸々の批判の声は沸騰に達し、もはや内閣常用の詭弁も通用せず、2021年1月11日までのGo-To政策の停止では誤魔化し切れない事態となった。都県知事の要請で、突発的に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の１都３県には2021年1月7日から2021年2月7日までの緊急事態宣言（外出・移動・接触・飲食自粛要請）を、そして、間を置かず7府県知事の要請で、大阪府、京都府、愛知県など７府県には2021年1月13日から2021年2月7日までの緊急事態宣言を追加発出せざるを得なくなった。
ところが、対応が遅すぎて取り返しのつかない事態を招くに至っては、感染爆発の収束も難しく、さらに緊急事態宣言を2021年2月8日から2021年3月7日まで延長せざるを得なくなった。大阪府、京都府、愛知県など７府県は、未だ感染拡大が収まっていないにも係わらず、3月7日までの期限を前倒しして2021年2月28日に緊急事態宣言を解除したが、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の１都３県は、2021年3月7日までの期限では収まり切れず、感染の下げ止まりが続いたため、さらなる感染低下を期待して2021年3月8日から2021年3月21日まで緊急事態宣言を再延長した。
ちなみに、感染拡大を抑え切れていないにも係わらず、愚かにも3月7日の期限を待たず（１都３県の東京都などに比べれば３週間も早く）、前倒しして2021年2月28日に緊急事態宣言を解除した７府県の大阪府、兵庫県などでは、案の定、その直後に、この時期尚早の浅短鈍智なる短絡的な前倒しの解除が、「成るべくして成る」の如く必然の結果として、爆発的な感染増加（感染爆発）を誘発した。とくに、大阪では東京都のレベル（現時点の新規感染者399人）をはるかに超えた全国最大の爆発的な感染増加（現時点の新規感染者719人：大阪では過去最多）を引き起こすことになった。同様に、兵庫においても276人と過去最多に激増した。当然のことながら、この感染爆発、さらには医療崩壊という大失態への対応を余儀なくされるが、大阪府、兵庫県においては、後述の「リーダーの拙速なる宣言解除で大阪府は必然の感染爆発！」に記す如く、拙速に緊急事態宣言を解除したばかりであり、、今更、恥の上塗りで、緊急宣言を再発出することもできず、その場凌ぎの策として、急遽、縛り（規制・罰則）のある蔓延防止等重点措置法の適用を国に申請することになる。「蔓延した後に蔓延防止」とはコッケイであり、お粗末の極みであるが、これが後手後手（手遅れ）の先見なきリーダーシップを露呈する実態である。穿った見方をすれば、「目立ちたがり屋の手口」で、おそらく罰則ムードを利用することで、あるいは政策による大失態を「国民のせい」に責任転嫁し、国民に規制を掛け、国民を罰することで「やってる感」を見せ、非難の矛先を逸らしたいのであろう。こうした事態は、まさに、行き当たりばったりの先見の識ならびに危機管理能の資質を欠くリーダー（リーダーの智愚の差）がもたらす感染災害の見本とも言える結末であり、際限なく国民を翻弄し苦しめ続けている諸悪の根源でもある。
こうして、2020年12月28日の「Go-To政策の停止」から2021年3月21日の緊急事態宣言の再延長期限（この時点では未だ第１波、第２波のトップレベルにも回復していないが）までの約３か月にわたる長期間、国民は不要不急の外出・移動・飲食・接触の自粛を要請され、忍耐を余儀なくされたが、Go-To政策の本質を否定する「外出・飲食・接触の自粛要請」の効果はてき面で、感染者数や死亡者数の増大は顕著に抑制された。
すなわち、新規感染者数が国内ではGo-To停止の2020年12月28日2週間前の週間累計18510人、12月28日前1週間の累計21626人、感染爆発ピーク時（新規感染者数7863人）の2021年1月9日前後1週間の累計44997人、そして5週間を経た時点（新規感染者数3319人）の2021年1月31日以前1週間の累計は25522人、12週間を経た緊急事態宣言の再延長期限時（新規感染者数1596人）の2021年3月21日以前1週間の累計は8900人と感染爆発は顕著に抑制されている。 東京都でも2020年12月28日2週間前の週間累計4221人、12月28日前1週間の累計5132人、感染拡大ピーク時（新規感染者数2447人）の2021年1月7日前後1週間の累計12689人、そして5週間を経た時点（新規感染者数633人）の2021年1月31日以前1週間の累計は5951人、12週間を経た緊急事態宣言の再延長期限時（新規感染者数256人）の2021年3月21日以前1週間の累計は2108人と感染爆発は顕著に抑制されている。
以上の如く、明らかに感染爆発はGo-To政策（観光トラベル・飲食すなわち外出・移動・接触・飲食の促進）の停止によって抑制されており、Go-To政策あるいはそのムードが感染拡大の諸悪の根源であることが実証された。
一方、新規死亡者数は、国内ではGo-To停止の2020年12月28日2週間前の週間累計284人、12月28日前1週間の累計313人、感染爆発ピーク時（新規感染者7863人）の2021年1月9日前後1週間の累計426人、そして5週間を経た時点（新規感染者3319人）の2021年1月31日以前1週間の新規死亡者数の累計は624人と急増した。感染爆発時の医療逼迫などの余波が大きく表れているが、Go-To（外出・飲食）停止の効果は直接相関しない。しかし、12週間を経た緊急事態宣言の再延長期限時（新規感染者数1512人）の2021年3月21日以前1週間の新規死亡者数の累計は236人と感染爆発時に比べ顕著に減少している。
東京都においても2020年12月28日2週間前の週間累計31人、2020年12月28日前1週間の累計41人、感染爆発ピーク時（新規感染者2447人）の2021年1月7日前後1週間の累計55人、そして5週間を経た時点（新規感染者633人）の2021年1月31日以前1週間の新規死亡者数の累計は104人と急増した。感染爆発時の医療逼迫などの余波が大きく表れているが、Go-To（外出・飲食）停止の効果は直接相関しない。しかし、12週間を経た緊急事態宣言の再延長期限時（新規感染者数256人）の2021年3月21日以前1週間の累計は56人と新規死亡者数は感染爆発時の影響が薄れ、減少化傾向にある。
新規死亡者数は、個人の病歴や病状、各地区における医療体制の質にも左右され、一概に新規感染者数の増減に比例あるいは相関するものではないことから、この結果は当然であろうが、新規死者の発生抑制や医療提供体制の逼迫改善が解消されない限り防疫完了とは言えない。
■ 日本における感染者数の推移 2020.3.10〜2021.3.28
日本における感染者数の推移（3.10〜3.28） (拡大-pdf)
■ 日本における死亡者数の推移 2020.3.10〜2021.3.28
日本における死亡者数の推移（3.10〜3.28） (拡大-pdf)
参考：WHO公表値あああ
■ 東京における感染者数の推移 2020.3.10〜2021.3.28
東京における感染者数の推移（3.10〜3.28） (拡大-pdf)
■ 東京における死亡者数の推移 2020.3.10〜2021.3.28
東京における死亡者数の推移（3.10〜3.28） (拡大-pdf)
参考：東京都修正公表値あああ
■ Go-Toイート再開の宮城県で必然の感染爆発！
An infectious explosion has triggered by Go-To Eat Measures Resumed
in Miyagi Prefecture
in Miyagi Prefecture
▼ 感染拡大の諸悪の根源が「Go-To策」(＝人流・飲食・接触の促進)であることが実証された！
宮城県の新規感染者の推移は、グラフの如く、２月に入って落ち着き、8日には去年8月以来のゼロとなるなど、2月前半は1桁の日が多かった。そのため、昨年末より仙台市（1月27日からは全域）の飲食店（酒類提供店）などに出していた夜間の営業時間の短縮要請を2月8日の午前5時で解除し、さらに23日には、県内の飲食店で使える「Go-Toイート」のプレミアム付き食事券の販売を再開した。
しかし、この外食需要喚起策「Go-Toイート」の再開が、諸悪の根源となり、２月末ごろから右肩上がりの増加傾向に変わり、３月には爆発的な感染増加（感染爆発）を誘発した。県疾病・感染症対策室の担当者は「気の緩みによる人流の増加が要因として考えられるが、「Go-Toイートの再開」(プレミアム食事券販売)との関連は否定できない」と説明。飲食店での感染者やクラスター（感染者集団）の発生が目立つ状況も変わらないという。
村井嘉浩知事は「感染拡大とGo-Toイート再開との因果関係がないとは言えない」として、3月15日にGo-Toイート事業の停止を決定。同18日には独自の緊急事態宣言を出したが、感染はさらに拡大し続け、20日には125人と過去最多をさらに更新した。しかも、3月24日現在の直近1週間の10万人当たりの感染者は、全都道府県で最多となる33・3人を記録した。宮城県は仙台市全域の飲食店などに対し、3月25日から4月12日まで、夜間の営業時間を午後9時までとする再度の時短要請を始めた。
感染拡大の諸悪の根源が「Go-To策」(＝人流・飲食・接触の促進)であることが分かっていながら、人間の愚かさ故か、「喉元過ぎれば熱さ忘れる」の如く、同じ窮状・事態を何度も繰り返し引き起こしている。何度繰り返せば、学習できるのであろうか。
しかし、この外食需要喚起策「Go-Toイート」の再開が、諸悪の根源となり、２月末ごろから右肩上がりの増加傾向に変わり、３月には爆発的な感染増加（感染爆発）を誘発した。県疾病・感染症対策室の担当者は「気の緩みによる人流の増加が要因として考えられるが、「Go-Toイートの再開」(プレミアム食事券販売)との関連は否定できない」と説明。飲食店での感染者やクラスター（感染者集団）の発生が目立つ状況も変わらないという。
村井嘉浩知事は「感染拡大とGo-Toイート再開との因果関係がないとは言えない」として、3月15日にGo-Toイート事業の停止を決定。同18日には独自の緊急事態宣言を出したが、感染はさらに拡大し続け、20日には125人と過去最多をさらに更新した。しかも、3月24日現在の直近1週間の10万人当たりの感染者は、全都道府県で最多となる33・3人を記録した。宮城県は仙台市全域の飲食店などに対し、3月25日から4月12日まで、夜間の営業時間を午後9時までとする再度の時短要請を始めた。
感染拡大の諸悪の根源が「Go-To策」(＝人流・飲食・接触の促進)であることが分かっていながら、人間の愚かさ故か、「喉元過ぎれば熱さ忘れる」の如く、同じ窮状・事態を何度も繰り返し引き起こしている。何度繰り返せば、学習できるのであろうか。
Go-Toイート策再開の宮城県で必然の感染爆発！
Go-Toイート策再開の宮城県で感染爆発（2.1〜3.31） (拡大-pdf)
参考：宮城県公表値あああ
■ リーダーの拙速なる宣言解除で大阪府は必然の感染爆発！
感染拡大を抑え切れていないにも係わらず、愚かにも3月7日の期限を待たず（１都３県の東京都などに比べれば３週間も早く）、前倒しして2021年2月28日に緊急事態宣言を解除した７府県の大阪府、兵庫県などでは、案の定、その直後に、この時期尚早の浅短鈍智なる短絡的な前倒しの解除が、「成るべくして成る」の如く必然の結果として、爆発的な感染増加（感染爆発）を誘発した。とくに、大阪では東京都のレベル（現時点の新規感染者399人）をはるかに超えた全国最大の爆発的な感染増加（現時点の新規感染者719人：大阪では過去最多）を引き起こすことになった。同様に、兵庫においても276人と過去最多に激増した。当然のことながら、この感染爆発、さらには医療崩壊という大失態への対応を余儀なくされるが、大阪府、兵庫県においては、拙速に緊急事態宣言を解除したばかりであり、今更、恥の上塗りで、緊急宣言を再発出することもできず、その場凌ぎの策として、急遽、縛り（規制・罰則）のある蔓延防止等重点措置法の適用を国に申請することになる。「蔓延した後に蔓延防止」とはコッケイであり、お粗末の極みであるが、これが後手後手（手遅れ）の先見なきリーダーシップを露呈する実態である。穿った見方をすれば、「目立ちたがり屋の手口」で、おそらく罰則ムードを利用することで、あるいは政策による大失態を「国民のせい」に責任転嫁し、国民に規制を掛け、国民を罰することで「やってる感」を見せ、非難の矛先を逸らしたいのであろう。こうした事態は、まさに、行き当たりばったりの先見の識ならびに危機管理能の資質を欠くリーダー（リーダーの智愚の差）がもたらす感染災害の見本とも言える結末である。しかも、この感染災害の誘発はとどのつまり、労力、時間、費用（含・多額の税金）の浪費など国民への余計な負荷となって、国民生活や社会経済に無駄な混乱と負担を強い、国民を翻弄、疲弊させ、尊い命を奪うに至らしめるなど、国民への迷惑は甚大であるが、その責任を取る覚悟はあるのであろうか。ましてや「目立ちたがり屋の手口」で、「事を大きくしてまで苦しみを大きくする」あるいは「事態を大きくしてまで縛り（規制・罰則）を適用し「やってる感」を誇示しようとする」詐欺まがいの愚かなリーダーがいるのだろうか。
リーダーの拙速なる宣言解除で大阪府は必然の感染爆発！
参考：大阪府公表値あああ
■ 移動平均の感染災害動向が示す『有事に露呈するリーダーの資質と智愚の差』
上述の如く、直近では、今回の大阪府、兵庫県などの必然の大失態（感染爆発）も、行き当たりばったりの先見の識ならびに危機管理能の資質を欠くリーダー（リーダーの智愚の差）がもたらす感染災害の見本とも言える結末である。しかも、この感染災害の誘発は、とどのつまりは、労力、時間、費用（含・多額の税金）の浪費など国民への余計な負荷となって、国民生活や社会経済に無駄な混乱と負担を強い、国民を翻弄、疲弊させ、医療崩壊を招き、尊い命を奪うに至らしめる。
こうした学習なき人災がもたらす国民への迷惑は極めて深刻である。とくに、大量殺人の如き、大量の死者（過去最多）を発生させた事実と責任は重大である。果たして、犠牲となった死者に対して、その責任を取る覚悟はあるのであろうか。また、どのようにその責任が取れるのであろうか。しかも、その責任は数値ではなく、「個の存在と尊厳」に重きを置き、敬意をもって問われ、論じられるべきである。
こうした学習なき人災がもたらす国民への迷惑は極めて深刻である。とくに、大量殺人の如き、大量の死者（過去最多）を発生させた事実と責任は重大である。果たして、犠牲となった死者に対して、その責任を取る覚悟はあるのであろうか。また、どのようにその責任が取れるのであろうか。しかも、その責任は数値ではなく、「個の存在と尊厳」に重きを置き、敬意をもって問われ、論じられるべきである。
以下に、感染発生における日々の結果変動を平準化し、全体の感染動向を把握するために、新規感染者における過去7日間の平均値の日別推移を「７日間移動平均」として表示する。
■ 国民の自粛・忍耐を台無しにする入国管理と必然の国内市中感染
Immigration control and inevitable domestic community-acquired infection undermining the self-quarantine and patience of the people
▼「ザルに水漏れ」の如き水際対策でウイルス簡単入国
感染防止対策には、ウイルスの１）感染源を断つ、２）感染経路を断つ、および３）人の免疫環境の整備（体制、ワクチン、特効薬など）などが要素として挙げられるが、究極の解決策は「感染源を断つ」ことである。この感染源対策の鉄則は「人と人との接触防止」であり、「ウイルス保有者の隔離」あるのみである。誰もが考える常識的なことであり、この「感染源を断つ」には「水際対策」が最も重要であるが、今の日本の「水際対策」は、「ザルに水漏れ」の如く後手後手/杜撰脱漏で、この常識すら欠落している。
世界が英国や南アフリカで確認された変異株ウイルスの侵入防止対策に奔走しているというのに、日本は逆行甚だしく、10月1日以降は世界各国地域からの新規入国を再開し、11月1日以降は渡航中止勧告が出ていた各国からの入国制限緩和措置を開始し、入国者の空港でのウイルス検査の不要や滞在歴のある外国人の入国拒否解除など、逆に水際対策を緩和している。滞在歴のある外国人の入国拒否も解除された。この時点で、既に変異ウイルスが日本中に拡散されている可能性がある。常識では理解に苦しむこのような野放し状態のザル対策では、日本国中が感染力の強い変異ウイルスで蔓延することも遠くないことである。
さすがに、国民の世論の高まりに耐えられず、世界より1か月遅れで、各国からの入国制限緩和措置を停止し、入国者の空港でのウイルス検査の不要や滞在歴のある外国人の入国拒否解除などの水際対策の緩和を停止した。
そして、「ザルに水漏れ」の如きザル対策ではあるが、現実に「外国人の入国停止」が実施されたのは、必然の感染爆発に直面し、国民の世論の高まりに耐えられず、2020年12月28日には正反対の「Go-To停止」、2021年1月7日には「1都3県の緊急事態宣言」、2021年1月13日には「7府県の緊急事態宣言」と、2月7日を期限として1か月間の「外出・移動・接触・飲食自粛要請」を突発的に発出した後の2021年1月14日であった。
すなわち、政府は2020年10月1日から全世界を対象（留学生や駐在員など中長期の在留資格を持つ外国人）に条件付きで新規入国を認め、2020年11月1日から中国や韓国など11カ国・地域と合意したビジネス往来などの枠組みによる入国は例外として、短期滞在の出張者が対象となる「ビジネストラック」、企業の駐在員などの中長期滞在者の「レジデンストラック」のスキームでの入国など、検査不要の入国を認めていたが、成るべくして感染爆発に直面し、2020年12月28日には「Go-To停止」を発出せざるを得ず、外国人の入国緩和策を1月末まで停止とした。しかし、事態はさらに悪化し、2021年1月7日には「1都3県の緊急事態宣言」を、2021年1月13日には「7府県に緊急事態宣言」を発令した。その際、もはや遅過ぎて手遅れではあるが、水際対策強化と称して、11の国と地域からビジネス目的の新規入国に対しても一時停止することを発表した。1月14日から停止し、期間は緊急事態宣言が解除されるまでの2月7日までとしているが、今回の決定により、外国人の新規入国は全面的に停止されることになる。ただし、日本人や再入国する在留資格のある外国人の入国は認められ、帰国後2週間の自宅待機や公共交通機関の不使用などについて誓約させるとしている。ちなみに、世界より1か月遅れではあるが、感染力の強い変異株ウイルスが発見された英国、南アフリカ、ブラジルなどの国とはビジネス往来も即時停止するとしている。
「ザルに水漏れ」の如き水際対策が、ウイルスを国内に招き入れ、「ウイルス保有者の移動」による「人と人との接触」で全土に拡散させる。ウイルスを全土に蔓延させてからでは「後の祭り」で、ワクチンや特効薬が無い限り、国民はその始末（ウイルス禍）に翻弄され、疲弊する。結果、予期せぬ死者を出す。「成るべくして成る」である。ウイルスが国内に輸入されてから１年も経つが、相も変わらず、先見なき「その場凌ぎ」の無(愚)策・後手策の連鎖が、すなわち「危機管理能」の欠如が、感染拡大を顕著化させ、国民生活や社会経済に余計かつ無駄な混乱と負担を強い、国民や国を翻弄、疲弊させ、尊い命を奪うに至らしめている。「人命有事の緊要は遅鈍なる努力ではなく、俊敏なる即効である」。全く学習なき呆れ果てた状態である。
とくに、人命軽視で経済偏重という「惑」に陥り、大量殺人の如く、死者を発生させている事実と責任は重大である。しかも、その責任は数値ではなく、「個の存在と尊厳」に重きを置き、敬意をもって問われ、論じられるべきである。死者に対してどのように責任が取れるのであろうか。
世界が英国や南アフリカで確認された変異株ウイルスの侵入防止対策に奔走しているというのに、日本は逆行甚だしく、10月1日以降は世界各国地域からの新規入国を再開し、11月1日以降は渡航中止勧告が出ていた各国からの入国制限緩和措置を開始し、入国者の空港でのウイルス検査の不要や滞在歴のある外国人の入国拒否解除など、逆に水際対策を緩和している。滞在歴のある外国人の入国拒否も解除された。この時点で、既に変異ウイルスが日本中に拡散されている可能性がある。常識では理解に苦しむこのような野放し状態のザル対策では、日本国中が感染力の強い変異ウイルスで蔓延することも遠くないことである。
さすがに、国民の世論の高まりに耐えられず、世界より1か月遅れで、各国からの入国制限緩和措置を停止し、入国者の空港でのウイルス検査の不要や滞在歴のある外国人の入国拒否解除などの水際対策の緩和を停止した。
そして、「ザルに水漏れ」の如きザル対策ではあるが、現実に「外国人の入国停止」が実施されたのは、必然の感染爆発に直面し、国民の世論の高まりに耐えられず、2020年12月28日には正反対の「Go-To停止」、2021年1月7日には「1都3県の緊急事態宣言」、2021年1月13日には「7府県の緊急事態宣言」と、2月7日を期限として1か月間の「外出・移動・接触・飲食自粛要請」を突発的に発出した後の2021年1月14日であった。
すなわち、政府は2020年10月1日から全世界を対象（留学生や駐在員など中長期の在留資格を持つ外国人）に条件付きで新規入国を認め、2020年11月1日から中国や韓国など11カ国・地域と合意したビジネス往来などの枠組みによる入国は例外として、短期滞在の出張者が対象となる「ビジネストラック」、企業の駐在員などの中長期滞在者の「レジデンストラック」のスキームでの入国など、検査不要の入国を認めていたが、成るべくして感染爆発に直面し、2020年12月28日には「Go-To停止」を発出せざるを得ず、外国人の入国緩和策を1月末まで停止とした。しかし、事態はさらに悪化し、2021年1月7日には「1都3県の緊急事態宣言」を、2021年1月13日には「7府県に緊急事態宣言」を発令した。その際、もはや遅過ぎて手遅れではあるが、水際対策強化と称して、11の国と地域からビジネス目的の新規入国に対しても一時停止することを発表した。1月14日から停止し、期間は緊急事態宣言が解除されるまでの2月7日までとしているが、今回の決定により、外国人の新規入国は全面的に停止されることになる。ただし、日本人や再入国する在留資格のある外国人の入国は認められ、帰国後2週間の自宅待機や公共交通機関の不使用などについて誓約させるとしている。ちなみに、世界より1か月遅れではあるが、感染力の強い変異株ウイルスが発見された英国、南アフリカ、ブラジルなどの国とはビジネス往来も即時停止するとしている。
「ザルに水漏れ」の如き水際対策が、ウイルスを国内に招き入れ、「ウイルス保有者の移動」による「人と人との接触」で全土に拡散させる。ウイルスを全土に蔓延させてからでは「後の祭り」で、ワクチンや特効薬が無い限り、国民はその始末（ウイルス禍）に翻弄され、疲弊する。結果、予期せぬ死者を出す。「成るべくして成る」である。ウイルスが国内に輸入されてから１年も経つが、相も変わらず、先見なき「その場凌ぎ」の無(愚)策・後手策の連鎖が、すなわち「危機管理能」の欠如が、感染拡大を顕著化させ、国民生活や社会経済に余計かつ無駄な混乱と負担を強い、国民や国を翻弄、疲弊させ、尊い命を奪うに至らしめている。「人命有事の緊要は遅鈍なる努力ではなく、俊敏なる即効である」。全く学習なき呆れ果てた状態である。
とくに、人命軽視で経済偏重という「惑」に陥り、大量殺人の如く、死者を発生させている事実と責任は重大である。しかも、その責任は数値ではなく、「個の存在と尊厳」に重きを置き、敬意をもって問われ、論じられるべきである。死者に対してどのように責任が取れるのであろうか。
▼ 手遅れ！ 空港検疫「抜け漏れ」による変異ウイルスの国内蔓延化が潜行
１．2020年12月25日
厚生労働省は2020年12月25日、イギリスから帰国した5人から変異した新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表した。5人の内、2人は12月18日と20日に羽田空港に帰国し、3人は12月21日に関西空港に帰国した。年齢は、10歳未満から60代までの男女で、帰国した際に、4人は症状がなく60代の男性がけん怠感を訴えていたという。変異ウイルスへの感染者が国内で確認されたのは初めてである。
２．2021年1月19日
厚生労働省は2021年1月19日、静岡県内の20代と40代の女性、60代の男性の3人が英国型の変異株に感染したと発表した。いずれも英国滞在歴はなく、40代女性は20代女性の濃厚接触者であるが、他２人の感染経路が不明。経路不明の変異株が確認されたのは国内初。「市中感染」とみられる。1月19日までに国内で確認された変異株感染者の累計は47人であるが、ゲノム解析による変異株の内訳はイギリス株が38人、南アフリカ株が5人、ブラジル株が4人であった。また、47人の内、36人は空港検疫で感染が確認されたが、市中では上記静岡の3人と海外に滞在歴がある人（検疫すり抜け）やその濃厚接触者の8人、合わせて11人が確認されている。また、都道府県別では、静岡4人（すべて英国型）、兵庫4人（同）、東京3人（同）である。
３．2021年2月10日
厚生労働省は10日、国内26都道府県における9日までの変異株の累計感染者は62人で、空港検疫で確認された感染者43人を含めると105人になったと発表した。ゲノム解析による国内事例の内訳は、イギリス株が56人で約９割、南アフリカ株が4人、ブラジル株が2人だった。また、都道府県別では、埼玉が最多で26人（すべて英国型）、東京12人（同）、静岡7人（同）、兵庫6人（同）、神奈川5人（英国型3人、南ア型2人）、福島１人（英国型）、茨木１人（同）、栃木栃木１人（同）、群馬１人（同）、長野１人（同）、新潟１人（同）などとなっている。
４．2021年3月2日
厚生労働省は2日、国内26都道府県における1日までの変異株の累計感染者は165人で、空港検疫で確認された感染者49人を含めると214人になったと発表した。ゲノム解析による国内事例の内訳は、イギリス株が159人で約９割、南アフリカ株が4人、ブラジル株が2人だった。また、都道府県別では、埼玉が最多で38人（英国型、ブラジル型）、兵庫36人（すべて英国型）、新潟29人（同）、東京14人（同）、神奈川9人（英国型、南ア型）、大阪9人（すべて英国型）、静岡7人（同）、福島5人（同）、鹿児島4人（同）、京都3人（同）、群馬2人（同）、山梨2人（同）、滋賀2人（同）、岡山2人（同）、茨木１人（同）、栃木１人（同）、長野１人（同）などとなっている。
５．2021年3月11日
厚生労働省は11日、国内26都道府県における10日までの変異株の累計感染者は271人で、空港検疫で確認された感染者74人を含めると345人になったと発表した。ゲノム解析による国内事例の内訳は、イギリス株が260人、南アフリカ株が8人、ブラジル株が3人だった。また、都道府県別では、大阪が最多で62人（すべて英国型）、埼玉41人（英国型、ブラジル型）、兵庫38人（すべて英国型）、新潟32人（同）、神奈川22人（英国型18人、南ア型4人）、京都19人（すべて英国型）、東京14人（同）、静岡7人（同）、広島7人（同）、福島5人（同）、鹿児島5人（同）、岐阜4人（英国型１人、南ア型3人）、群馬3人（すべて英国型）、岡山3人（同）、山梨2人（同）、滋賀2人（同）、茨木１人（同）、栃木１人（同）、千葉１人（同）、長野１人（同）、石川１人（同）などとなっている。
６．2021年3月16日
厚生労働省は17日、国内26都道府県における16日までの変異株の累計感染者は399人で、空港検疫で確認された感染者74人（含・フィリピン株の初検出１例）を含めると473人になったと発表した。ゲノム解析による国内事例の内訳は、イギリス株が374人、南アフリカ株が8人、ブラジル株が17人だった。また、都道府県別では、兵庫が最多で94人（すべて英国型）、大阪72人（同）、埼玉57人（英国型42人、ブラジル型15人）、新潟32人（すべて英国型）、神奈川28人（英国型24人、南ア型4人）、京都24人（すべて英国型）、東京14人（同）、北海道13人（同）、広島12人（同）、徳島9人（同）、静岡7人（同）、愛媛6人（同）、福島5人（同）、鹿児島5人（同）、岐阜4人（英国型1人、南ア型3人）、群馬3人（すべて英国型）、岡山3人（同）、山梨2人（同）、滋賀2人（同）、茨木１人（同）、栃木１人（同）、千葉１人（同）、長野１人（同）、石川１人（同）、香川１人（同）、沖縄１人（同）などとなっている。
７．2021年3月24日
厚生労働省は24日、国内26都道府県における23日までの変異株の累計感染者は549人で、空港検疫で確認された感染者100人（含・フィリピン株の初検出１例）を含めると649人になったと発表した。ゲノム解析による国内事例の内訳は、イギリス株が501人で約９割、南アフリカ株が13人、ブラジル株が35人だった。また、都道府県別では、兵庫が最多で161人（すべて英国型）、大阪105人（同）、埼玉58人（英国型43人、ブラジル型15人）、新潟32人（すべて英国型）、神奈川30人（英国型26人、南ア型4人）、京都24人（すべて英国型）、千葉20人（同）、東京18人（同）、静岡17人（同）、広島15人（同）、北海道13人（同）、岐阜9人（英国型6人、南ア型3人）、徳島9人（同）、岡山7人（同）、愛媛6人（同）、福島5人（同）、鹿児島5人（同）、群馬3人（同）、栃木2人（同）、山梨2人（同）、滋賀2人（同）、香川2人（同）、茨木１人（同）、長野１人（同）、石川１人（同）、沖縄１人（同）などとなっている。また、自治体のスクリーニング（ふるい分け）検査で、全国累計792人が変異株の感染疑いがあるという。
厚生労働省は2020年12月25日、イギリスから帰国した5人から変異した新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表した。5人の内、2人は12月18日と20日に羽田空港に帰国し、3人は12月21日に関西空港に帰国した。年齢は、10歳未満から60代までの男女で、帰国した際に、4人は症状がなく60代の男性がけん怠感を訴えていたという。変異ウイルスへの感染者が国内で確認されたのは初めてである。
２．2021年1月19日
厚生労働省は2021年1月19日、静岡県内の20代と40代の女性、60代の男性の3人が英国型の変異株に感染したと発表した。いずれも英国滞在歴はなく、40代女性は20代女性の濃厚接触者であるが、他２人の感染経路が不明。経路不明の変異株が確認されたのは国内初。「市中感染」とみられる。1月19日までに国内で確認された変異株感染者の累計は47人であるが、ゲノム解析による変異株の内訳はイギリス株が38人、南アフリカ株が5人、ブラジル株が4人であった。また、47人の内、36人は空港検疫で感染が確認されたが、市中では上記静岡の3人と海外に滞在歴がある人（検疫すり抜け）やその濃厚接触者の8人、合わせて11人が確認されている。また、都道府県別では、静岡4人（すべて英国型）、兵庫4人（同）、東京3人（同）である。
３．2021年2月10日
厚生労働省は10日、国内26都道府県における9日までの変異株の累計感染者は62人で、空港検疫で確認された感染者43人を含めると105人になったと発表した。ゲノム解析による国内事例の内訳は、イギリス株が56人で約９割、南アフリカ株が4人、ブラジル株が2人だった。また、都道府県別では、埼玉が最多で26人（すべて英国型）、東京12人（同）、静岡7人（同）、兵庫6人（同）、神奈川5人（英国型3人、南ア型2人）、福島１人（英国型）、茨木１人（同）、栃木栃木１人（同）、群馬１人（同）、長野１人（同）、新潟１人（同）などとなっている。
４．2021年3月2日
厚生労働省は2日、国内26都道府県における1日までの変異株の累計感染者は165人で、空港検疫で確認された感染者49人を含めると214人になったと発表した。ゲノム解析による国内事例の内訳は、イギリス株が159人で約９割、南アフリカ株が4人、ブラジル株が2人だった。また、都道府県別では、埼玉が最多で38人（英国型、ブラジル型）、兵庫36人（すべて英国型）、新潟29人（同）、東京14人（同）、神奈川9人（英国型、南ア型）、大阪9人（すべて英国型）、静岡7人（同）、福島5人（同）、鹿児島4人（同）、京都3人（同）、群馬2人（同）、山梨2人（同）、滋賀2人（同）、岡山2人（同）、茨木１人（同）、栃木１人（同）、長野１人（同）などとなっている。
５．2021年3月11日
厚生労働省は11日、国内26都道府県における10日までの変異株の累計感染者は271人で、空港検疫で確認された感染者74人を含めると345人になったと発表した。ゲノム解析による国内事例の内訳は、イギリス株が260人、南アフリカ株が8人、ブラジル株が3人だった。また、都道府県別では、大阪が最多で62人（すべて英国型）、埼玉41人（英国型、ブラジル型）、兵庫38人（すべて英国型）、新潟32人（同）、神奈川22人（英国型18人、南ア型4人）、京都19人（すべて英国型）、東京14人（同）、静岡7人（同）、広島7人（同）、福島5人（同）、鹿児島5人（同）、岐阜4人（英国型１人、南ア型3人）、群馬3人（すべて英国型）、岡山3人（同）、山梨2人（同）、滋賀2人（同）、茨木１人（同）、栃木１人（同）、千葉１人（同）、長野１人（同）、石川１人（同）などとなっている。
６．2021年3月16日
厚生労働省は17日、国内26都道府県における16日までの変異株の累計感染者は399人で、空港検疫で確認された感染者74人（含・フィリピン株の初検出１例）を含めると473人になったと発表した。ゲノム解析による国内事例の内訳は、イギリス株が374人、南アフリカ株が8人、ブラジル株が17人だった。また、都道府県別では、兵庫が最多で94人（すべて英国型）、大阪72人（同）、埼玉57人（英国型42人、ブラジル型15人）、新潟32人（すべて英国型）、神奈川28人（英国型24人、南ア型4人）、京都24人（すべて英国型）、東京14人（同）、北海道13人（同）、広島12人（同）、徳島9人（同）、静岡7人（同）、愛媛6人（同）、福島5人（同）、鹿児島5人（同）、岐阜4人（英国型1人、南ア型3人）、群馬3人（すべて英国型）、岡山3人（同）、山梨2人（同）、滋賀2人（同）、茨木１人（同）、栃木１人（同）、千葉１人（同）、長野１人（同）、石川１人（同）、香川１人（同）、沖縄１人（同）などとなっている。
７．2021年3月24日
厚生労働省は24日、国内26都道府県における23日までの変異株の累計感染者は549人で、空港検疫で確認された感染者100人（含・フィリピン株の初検出１例）を含めると649人になったと発表した。ゲノム解析による国内事例の内訳は、イギリス株が501人で約９割、南アフリカ株が13人、ブラジル株が35人だった。また、都道府県別では、兵庫が最多で161人（すべて英国型）、大阪105人（同）、埼玉58人（英国型43人、ブラジル型15人）、新潟32人（すべて英国型）、神奈川30人（英国型26人、南ア型4人）、京都24人（すべて英国型）、千葉20人（同）、東京18人（同）、静岡17人（同）、広島15人（同）、北海道13人（同）、岐阜9人（英国型6人、南ア型3人）、徳島9人（同）、岡山7人（同）、愛媛6人（同）、福島5人（同）、鹿児島5人（同）、群馬3人（同）、栃木2人（同）、山梨2人（同）、滋賀2人（同）、香川2人（同）、茨木１人（同）、長野１人（同）、石川１人（同）、沖縄１人（同）などとなっている。また、自治体のスクリーニング（ふるい分け）検査で、全国累計792人が変異株の感染疑いがあるという。
ここに発表されている数値は、陽性者の5％程度を間引き検査した結果であり、あくまでも氷山の一角を捉えているに過ぎず、潜在的には現結果の20倍以上の変異ウイルスの感染者が既に存在しているものと思われる。
こんな杜撰な検査対応では、のちのち変異ウイルス蔓延で、取り返しのつかない事態を招くこと必然である。一刻も早い変異ウイルスの全国的な「検査体制の拡充・確立」が望まれる。
こんな杜撰な検査対応では、のちのち変異ウイルス蔓延で、取り返しのつかない事態を招くこと必然である。一刻も早い変異ウイルスの全国的な「検査体制の拡充・確立」が望まれる。
