必然の感染爆発
Inevitable infection explosion
GoToムードがウイルス保有者の移動を助長 2020年11月21日
Go-To mood abets the movement of virus carriers
爆発的な感染者の増加は、ウイルス保有者の移動を助長するGoToムードの
必然の結果である。
必然の結果である。
An explosive growth in infections is the inevitable result of Go-To mood in abetting the movement of virus carriers.
■ 感染爆発！ 最早、詭弁は通用しない
Ａ．感染爆発は「国民のせい」ではない。
１．GoTo事業は「国民の移動」を国が促進あるいは煽動することによって成り立つ経済政策である。言い換えれば、国民が移動しなければ成り立たない経済政策である。しかるに、人の移動は感染拡大を誘発する。
２．政府が「国民の移動」を積極的に推奨すれば、感覚的に、国民に「安心安全の錯覚・誤解」や「気の緩み」を生じさせ、全国民に、とくに有症状・無症状・無自覚のウイルス保有者に「移動による感染リスク」を軽視させるムードが広がるのも無理からぬことである。
３．政府はこれまで感染が拡大する毎に、その責任を国民の「気の緩み」からくる行動に押し付け、あたかも感染拡大を「国民のせい」であるかの如く発言しているが、この「気の緩み」や主原因である「国民の移動」を積極的に作り出しているのは政府自身の意向であり、「国民のせい」ではない。
４．もともとGoTo事業は、「国民の行動」に依存した事業であり、それを理由に失敗しても「政府の責任ではない」と言い訳（国民に責任転嫁）される可能性も無くはないが、政府の意向で、コロナ禍における政府の唯一の経済対策として一択推進して来たものであり、また国民の健康被害（命）を犠牲にしてまでも観光や宿泊、飲食などの非製造業の需要喚起を図って来たものである。たとえ本事業の成果が芳しくなく、感染爆発の主要因と揶揄されたとしても、それを「国民のせい」にして「政府の責任ではない」と理屈をこねる責任逃れの詭弁は通用するべくもない。
５．現在の感染爆発がGoTo事業に直接起因しているか否かは、GoTo利用者のその後の行動が複雑多岐にわたり、因果関係の追跡が不可能であるため、具体的な事例の統計処理をもって明確に証明することは極めて難しいが、本ページの「感染者数の推移」図に示す如く、GoToトラブルやGoToイートを含むGoTo事業の開始以降、「国民の移動拡大」に相関して爆発的な感染者の増加が誘発されており、また他に策もなく、爆発誘発の要因も見当たらないことから、状況的にまた統計学的にGoTo事業による「国民の移動」が感染爆発の最大の要因であることを間接的に証明している。すなわち、現在の感染爆発はGoTo事業を介して「政府の意向が招いた結果」に他ならないと判断される。
２．政府が「国民の移動」を積極的に推奨すれば、感覚的に、国民に「安心安全の錯覚・誤解」や「気の緩み」を生じさせ、全国民に、とくに有症状・無症状・無自覚のウイルス保有者に「移動による感染リスク」を軽視させるムードが広がるのも無理からぬことである。
３．政府はこれまで感染が拡大する毎に、その責任を国民の「気の緩み」からくる行動に押し付け、あたかも感染拡大を「国民のせい」であるかの如く発言しているが、この「気の緩み」や主原因である「国民の移動」を積極的に作り出しているのは政府自身の意向であり、「国民のせい」ではない。
４．もともとGoTo事業は、「国民の行動」に依存した事業であり、それを理由に失敗しても「政府の責任ではない」と言い訳（国民に責任転嫁）される可能性も無くはないが、政府の意向で、コロナ禍における政府の唯一の経済対策として一択推進して来たものであり、また国民の健康被害（命）を犠牲にしてまでも観光や宿泊、飲食などの非製造業の需要喚起を図って来たものである。たとえ本事業の成果が芳しくなく、感染爆発の主要因と揶揄されたとしても、それを「国民のせい」にして「政府の責任ではない」と理屈をこねる責任逃れの詭弁は通用するべくもない。
５．現在の感染爆発がGoTo事業に直接起因しているか否かは、GoTo利用者のその後の行動が複雑多岐にわたり、因果関係の追跡が不可能であるため、具体的な事例の統計処理をもって明確に証明することは極めて難しいが、本ページの「感染者数の推移」図に示す如く、GoToトラブルやGoToイートを含むGoTo事業の開始以降、「国民の移動拡大」に相関して爆発的な感染者の増加が誘発されており、また他に策もなく、爆発誘発の要因も見当たらないことから、状況的にまた統計学的にGoTo事業による「国民の移動」が感染爆発の最大の要因であることを間接的に証明している。すなわち、現在の感染爆発はGoTo事業を介して「政府の意向が招いた結果」に他ならないと判断される。
Ｂ．国民の疑問点
明確なエビデンスを示さないまま推し進められるGoTo事業が故の疑問点
１．GoTo事業は日本経済に如何ほど（何％）の貢献をしているのか
２．GoTo利用可能人口の何％の利用を想定しているのか、また実際に利用しているのか
３．税金を使う以上、GoToを利用しないあるいは出来ない者にとって不公平な経済対策ではないのか
４．人命を犠牲にしてまでGoTo事業を押し進める価値があるのか
５．GoTo事業は経済対策として適切なのか。他に有効な方策はないのか
６．GoTo事業の日本経済への貢献度におけるコストベネフィットは検証されているのか
７．GoTo事業と国民の健康被害（人命犠牲）におけるコストベネフィットは検証されているのか
１．GoTo事業は日本経済に如何ほど（何％）の貢献をしているのか
２．GoTo利用可能人口の何％の利用を想定しているのか、また実際に利用しているのか
３．税金を使う以上、GoToを利用しないあるいは出来ない者にとって不公平な経済対策ではないのか
４．人命を犠牲にしてまでGoTo事業を押し進める価値があるのか
５．GoTo事業は経済対策として適切なのか。他に有効な方策はないのか
６．GoTo事業の日本経済への貢献度におけるコストベネフィットは検証されているのか
７．GoTo事業と国民の健康被害（人命犠牲）におけるコストベネフィットは検証されているのか
■ 日本における感染者数の推移 2020.3.10〜11.21
■ 日本における死亡者数の推移 2020.3.10〜11.21
■ 東京における感染者数の推移 2020.3.10〜11.21
■ 東京における死亡者数の推移 2020.3.10〜11.21
