惑業苦の無(愚)策後手策が国民を苦しめる！
“The vicious circles” of no (stupid) policies and always falling behind in measures have been tormenting the people
惑業苦の無(愚)後手策による「余計な始末」が国民を苦しめる 2021年1月31日
Otiose dealings with the aftermath due to “the vicious circles” of no (stupid) policies
and always falling behind in measures have been tormenting the people
and always falling behind in measures have been tormenting the people
ウイルス感染の拡大は「人の移動と接触」が全てであり、その防止には「初期対応」が全てである。しかも、感染災害の大小は、「リーダーの智愚の差」に依存する。事実、不幸にも人の移動に対する「先見の識あるいは慧眼」なきリーダーを持つ国々では、愚策・後手策の連鎖で、ウイルスを全土に蔓延させ、取返しのつかない深刻な事態を招いており、優れたリーダーを持つ国々では感染への初期対応が速く、迅速・短期・集中の理に適った阻止対策（封じ込め）により、感染拡大を抑え、早々に新規死者ゼロを維持している。ウイルスを国内に招き入れ、全土に拡散させてからでは「後の祭り」で、ワクチンや特効薬が無い限り、国民はその始末（ウイルス禍）に翻弄され、疲弊する。結果、予期せぬ死者を出す。「成るべくして成る」である。
とは言え、死者を発生させた責任は重大である。その責任は、数値ではなく、「個の存在と尊厳」に重きを置き、敬意をもって問われ、論じられるべきである。然るに、日本は、米国と同じパターンで、未だに死者が増え続けており、現時点で死者総数は一千人に迫る勢いである。早期より新規死者ゼロの東アジア・西太平洋死亡低値諸国に比べ、日本は最悪である。感染に弱い持病老人にとっては、命の沙汰も「歩く足には泥（塵）が付く」の心境であろう。
大学の講義の初講で話すことであるが、個人医学ではなく、社会医学・予防医学を扱う衛生学の理念は、アポロ神話の中の、予防の神ハイジア（医薬の神アスクレピウスの子）による「生命を衛り、生活を衛る」の理念に始まり、現在では「予知予見に基づく予防対策」を真髄としている。すなわち、私の在籍した衛生学教室では、初代・緒方正規教授、北里柴三郎助手、森鴎外らが在籍した明治時代においては伝染病が対象の「後追い対策」であったが、現在では社会的要求を背景に、環境衛生、生活習慣病、健康増進、リスクアセスメントなどが対象の「前向き対策」を衛生学の真髄としている。リーダーたる者には、この神髄「先取り対策」を帝王学の一つとして会得し、「先見の識あるいは慧眼」なる資質を有して欲しいものである。
因みに、今回のコロナ禍では、多くの犠牲を払いつつも、健康教育（衛生教育）の目的である知識の理解、態度の変容、行動の変容（究極の目的）を世界中の人々に実践させ得たことは、皮肉にも対ウイルスの人類にとって益に働いている。
原稿締め切りの7月を考慮して、現時点までの半年間を纏めると、残念ながら、日本では、感染初期の「人の移動」に対する杜撰な「先見なき対応」（含・水際対策での大失態）、軽症者・無症状ウイルス保有者無視の「検査の抑制」、迅速・短期・集中の「検査と隔離」の徹底不全、「検査隔離体制と治療体制」の両立/確立の未完、そして「その場凌ぎ」の愚策・後手策の連鎖にみる「危機管理能」の欠如が、感染拡大を顕著化させ、国民生活や社会経済に無駄な混乱と負担を強い、国民や国を翻弄、疲弊させ、尊い命を奪うに至らしめた。現時点までは、国民の「知恵と忍耐と真面目さ」が愚策による大失態から当面の窮状を救っているが、今後、防疫（命）と経済との両立で、浅短鈍智なる愚策を講ずれば、感染爆発の後続波襲来も必然であろう。（同窓会誌 特集「コロナ禍」寄稿より部分抜粋：2020年7月7日記）
とは言え、死者を発生させた責任は重大である。その責任は、数値ではなく、「個の存在と尊厳」に重きを置き、敬意をもって問われ、論じられるべきである。然るに、日本は、米国と同じパターンで、未だに死者が増え続けており、現時点で死者総数は一千人に迫る勢いである。早期より新規死者ゼロの東アジア・西太平洋死亡低値諸国に比べ、日本は最悪である。感染に弱い持病老人にとっては、命の沙汰も「歩く足には泥（塵）が付く」の心境であろう。
大学の講義の初講で話すことであるが、個人医学ではなく、社会医学・予防医学を扱う衛生学の理念は、アポロ神話の中の、予防の神ハイジア（医薬の神アスクレピウスの子）による「生命を衛り、生活を衛る」の理念に始まり、現在では「予知予見に基づく予防対策」を真髄としている。すなわち、私の在籍した衛生学教室では、初代・緒方正規教授、北里柴三郎助手、森鴎外らが在籍した明治時代においては伝染病が対象の「後追い対策」であったが、現在では社会的要求を背景に、環境衛生、生活習慣病、健康増進、リスクアセスメントなどが対象の「前向き対策」を衛生学の真髄としている。リーダーたる者には、この神髄「先取り対策」を帝王学の一つとして会得し、「先見の識あるいは慧眼」なる資質を有して欲しいものである。
因みに、今回のコロナ禍では、多くの犠牲を払いつつも、健康教育（衛生教育）の目的である知識の理解、態度の変容、行動の変容（究極の目的）を世界中の人々に実践させ得たことは、皮肉にも対ウイルスの人類にとって益に働いている。
原稿締め切りの7月を考慮して、現時点までの半年間を纏めると、残念ながら、日本では、感染初期の「人の移動」に対する杜撰な「先見なき対応」（含・水際対策での大失態）、軽症者・無症状ウイルス保有者無視の「検査の抑制」、迅速・短期・集中の「検査と隔離」の徹底不全、「検査隔離体制と治療体制」の両立/確立の未完、そして「その場凌ぎ」の愚策・後手策の連鎖にみる「危機管理能」の欠如が、感染拡大を顕著化させ、国民生活や社会経済に無駄な混乱と負担を強い、国民や国を翻弄、疲弊させ、尊い命を奪うに至らしめた。現時点までは、国民の「知恵と忍耐と真面目さ」が愚策による大失態から当面の窮状を救っているが、今後、防疫（命）と経済との両立で、浅短鈍智なる愚策を講ずれば、感染爆発の後続波襲来も必然であろう。（同窓会誌 特集「コロナ禍」寄稿より部分抜粋：2020年7月7日記）
無(愚)策後手策による「惑業苦」からの脱出がカギ！
■ 無(愚)策後手策による「惑業苦」からの脱出がカギ！
It is the most important to get out of “the vicious circles” of no (stupid) policies and always falling behind in measures
▼ 政府は未だ無(愚)策後手策の連鎖から抜け出せずにいる。一刻も早く、悪因悪果の悪循環から抜け出すべし！
A government has not yet been able to get out of “the vicious circle” of no
(stupid) policies and falling behind in measures.
Get out of "the vicious circle of sow evil and reap evil" as soon as possible !
(stupid) policies and falling behind in measures.
Get out of "the vicious circle of sow evil and reap evil" as soon as possible !
惑業苦とは、惑が因となって業を作り、業が因となって苦を生み出す。そして苦が因となって惑を生ずる。その惑が因となって業を作り、業が因となって苦を生み出す。このように惑業苦・惑業苦（わくごっく）の輪が回りどんどん苦しみを深めていくこと。（＝悪因悪果の悪循環） 惑は煩悩、業は行い（煩悩から生ずる行為、悪い行い）、苦は苦しみを意味する。
■ 詭弁を露呈！
政府（菅総理）は「Go-To（観光トラベル・飲食すなわち外出・移動・接触・飲食）煽動促進と感染拡大との因果関係（エビデンス）はない」と断言しながら、いざ必然の感染爆発に直面するや否や正反対の「Go-To停止」や「緊急事態宣言（外出・移動・接触・飲食自粛要請）」を突発的に発出した。
すなわち、2020年12月15日、感染爆発の真っ只中であるにも拘らず、政府はGo-To（観光トラベル・飲食すなわち外出・移動・接触・飲食）事業に固執し、「Go-To事業の期間延長」（〜2021年6月30日）を閣議決定した。「国民の命が危険に晒されているこの国難の時期に、「観光トラベル・飲食すなわち外出・移動・接触・飲食」の促進しか頭に無いのか、他に優先して遣るべきこと事が沢山有るだろう」と、政府の浅短なる施策や危機管理能の無さに呆れ果て、国民の政府への信頼は一気に失墜した。「信なくば立たず」で、政府は世論の反発に耐え切れず、急遽2020年12月28日より「Go-To事業の一時停止」（〜2021年1月11日）を発出し、「成るべくして成る」で桁違いの急激なる感染爆発に直面するや、常用の詭弁も通用せず、都県知事の要請で突発的に2021年1月7日より「1都3県の緊急事態宣言（外出・飲食自粛要請）」（〜2月7日）を発出した。そして、間を置かず7府県知事の要請で2021年1月13日より「7府県の緊急事態宣言（外出・飲食自粛要請）」（〜2月7日）を発出した。
上述の如く、「Go-To（観光トラベル・飲食すなわち外出・移動・接触・飲食）促進と感染拡大との因果関係（エビデンス）はない」と断言しながら、いざ必然の感染爆発に直面するや否や正反対の「Go-To停止」や「緊急事態宣言（外出・移動・接触・飲食自粛要請）」を突発的に発出するという整合性なき行為は、まさに自らの詭弁（道理に合わないごまかし、こじつけの議論）を暴露しているようなものである。すなわち、詭弁なる政策論理の矛盾を自ら露呈すると共に、愚策後手策のドタバタ劇を繰り返す危機管理能の欠如を自ら露呈している証である。さらに穿った見方をすれば、（「Go-To事業＝人の移動・飲食・接触＝感染拡大」の因果関係（エビデンス）を認識した上で、故意に政策を強行しているということを自ら露呈していると言えるのかもしれない。大量殺人の如き「死者の発生」を招いた罪は重い！
すなわち、2020年12月15日、感染爆発の真っ只中であるにも拘らず、政府はGo-To（観光トラベル・飲食すなわち外出・移動・接触・飲食）事業に固執し、「Go-To事業の期間延長」（〜2021年6月30日）を閣議決定した。「国民の命が危険に晒されているこの国難の時期に、「観光トラベル・飲食すなわち外出・移動・接触・飲食」の促進しか頭に無いのか、他に優先して遣るべきこと事が沢山有るだろう」と、政府の浅短なる施策や危機管理能の無さに呆れ果て、国民の政府への信頼は一気に失墜した。「信なくば立たず」で、政府は世論の反発に耐え切れず、急遽2020年12月28日より「Go-To事業の一時停止」（〜2021年1月11日）を発出し、「成るべくして成る」で桁違いの急激なる感染爆発に直面するや、常用の詭弁も通用せず、都県知事の要請で突発的に2021年1月7日より「1都3県の緊急事態宣言（外出・飲食自粛要請）」（〜2月7日）を発出した。そして、間を置かず7府県知事の要請で2021年1月13日より「7府県の緊急事態宣言（外出・飲食自粛要請）」（〜2月7日）を発出した。
上述の如く、「Go-To（観光トラベル・飲食すなわち外出・移動・接触・飲食）促進と感染拡大との因果関係（エビデンス）はない」と断言しながら、いざ必然の感染爆発に直面するや否や正反対の「Go-To停止」や「緊急事態宣言（外出・移動・接触・飲食自粛要請）」を突発的に発出するという整合性なき行為は、まさに自らの詭弁（道理に合わないごまかし、こじつけの議論）を暴露しているようなものである。すなわち、詭弁なる政策論理の矛盾を自ら露呈すると共に、愚策後手策のドタバタ劇を繰り返す危機管理能の欠如を自ら露呈している証である。さらに穿った見方をすれば、（「Go-To事業＝人の移動・飲食・接触＝感染拡大」の因果関係（エビデンス）を認識した上で、故意に政策を強行しているということを自ら露呈していると言えるのかもしれない。大量殺人の如き「死者の発生」を招いた罪は重い！
■ Go-To停止による感染抑制が実証される！
上述の如く、政府（菅総理）は「Go-To（観光トラベル・飲食すなわち外出・移動・接触・飲食）事業と感染拡大との因果関係（エビデンス）はない」と断言し、2020年12月15日には「Go-To事業の期間延長」（〜2021年6月30日）を閣議決定したにも拘わらず、いざ必然の感染爆発に直面するや否や、2020年12月28日には正反対の「Go-To停止」、2021年1月7日には「1都3県の緊急事態宣言」、2021年1月13日には「7府県の緊急事態宣言」と、2月7日を期限として1か月間の「外出・移動・接触・飲食自粛要請」を突発的に発出した。
期限を1週間残す現時点（Go-To停止5週間後）ではあるが、Go-To事業を否定する「外出・飲食自粛要請」の効果は覿面で、新規感染者数が国内ではGo-To停止の2020年12月28日2週間前の週間累計18510人、12月28日前1週間の累計21626人、感染拡大ピーク時7863人の2021年1月9日前後1週間の累計44997人、そして5週間を経た現時点3319人の2021年1月31日前1週間の累計は25522人と感染拡大は顕著に抑制されており、東京都でも2020年12月28日2週間前の週間累計4221人、12月28日前1週間の累計5132人、感染拡大ピーク時2447人の2021年1月7日前後1週間の累計12689人、そして5週間を経た現時点633人の2021年1月31日前1週間の累計は5951人と感染拡大は顕著に抑制されており、Go-To（観光トラベル・飲食すなわち外出・移動・接触・飲食）停止による感染抑制が実証された。手遅れの後手後手策の繰り返しで事態の悪化（悪因悪果の悪循環＝惑業苦）は深刻となり、短期での回復は困難が予測されたが、それでも5週間余りのGo-To（外出・飲食）停止でその効果が出始めており、裏を返せば「Go-To（外出・飲食）煽動促進と感染拡大との因果関係（エビデンス）は有意である」、さらには「ウイルス感染における諸悪の根源はGo-To（外出・飲食）である」ことが実証されつつある段階である。
然るに、新規死亡者数は、新規感染者数の増減に遅れて現れるのが常であるが、国内ではGo-To停止の2020年12月28日2週間前の週間累計284人、12月28日前1週間の累計313人、感染拡大ピーク時（新規感染者7863人）の2021年1月9日前後1週間の累計426人、そして5週間を経た現時点（新規感染者3319人）の2021年1月31日前1週間の累計は624人と新規死亡者数は増大中であり、Go-To（外出・飲食）停止の効果は未だ表れていない。東京都においても2020年12月28日2週間前の週間累計31人、2020年12月28日前1週間の累計41人、感染拡大ピーク時（新規感染者2447人）の2021年1月7日前後1週間の累計55人、そして5週間を経た現時点（新規感染者633人）の2021年1月31日前1週間の累計は104人と未だ増加傾向が続いている。新規死亡者数は、個人の病歴や病状、各地区における医療体制の質にも左右され、一概に新規感染者数の増減に比例あるいは相関するものではないことから、この結果は当然であろうが、新規死者の発生抑制や医療提供体制の逼迫改善が解消されない限り防疫完了とは言えない。
期限を1週間残す現時点（Go-To停止5週間後）ではあるが、Go-To事業を否定する「外出・飲食自粛要請」の効果は覿面で、新規感染者数が国内ではGo-To停止の2020年12月28日2週間前の週間累計18510人、12月28日前1週間の累計21626人、感染拡大ピーク時7863人の2021年1月9日前後1週間の累計44997人、そして5週間を経た現時点3319人の2021年1月31日前1週間の累計は25522人と感染拡大は顕著に抑制されており、東京都でも2020年12月28日2週間前の週間累計4221人、12月28日前1週間の累計5132人、感染拡大ピーク時2447人の2021年1月7日前後1週間の累計12689人、そして5週間を経た現時点633人の2021年1月31日前1週間の累計は5951人と感染拡大は顕著に抑制されており、Go-To（観光トラベル・飲食すなわち外出・移動・接触・飲食）停止による感染抑制が実証された。手遅れの後手後手策の繰り返しで事態の悪化（悪因悪果の悪循環＝惑業苦）は深刻となり、短期での回復は困難が予測されたが、それでも5週間余りのGo-To（外出・飲食）停止でその効果が出始めており、裏を返せば「Go-To（外出・飲食）煽動促進と感染拡大との因果関係（エビデンス）は有意である」、さらには「ウイルス感染における諸悪の根源はGo-To（外出・飲食）である」ことが実証されつつある段階である。
然るに、新規死亡者数は、新規感染者数の増減に遅れて現れるのが常であるが、国内ではGo-To停止の2020年12月28日2週間前の週間累計284人、12月28日前1週間の累計313人、感染拡大ピーク時（新規感染者7863人）の2021年1月9日前後1週間の累計426人、そして5週間を経た現時点（新規感染者3319人）の2021年1月31日前1週間の累計は624人と新規死亡者数は増大中であり、Go-To（外出・飲食）停止の効果は未だ表れていない。東京都においても2020年12月28日2週間前の週間累計31人、2020年12月28日前1週間の累計41人、感染拡大ピーク時（新規感染者2447人）の2021年1月7日前後1週間の累計55人、そして5週間を経た現時点（新規感染者633人）の2021年1月31日前1週間の累計は104人と未だ増加傾向が続いている。新規死亡者数は、個人の病歴や病状、各地区における医療体制の質にも左右され、一概に新規感染者数の増減に比例あるいは相関するものではないことから、この結果は当然であろうが、新規死者の発生抑制や医療提供体制の逼迫改善が解消されない限り防疫完了とは言えない。
■「ザルに水漏れ」の如き水際対策でウイルス簡単入国
感染防止対策には、ウイルスの１）感染源を断つ、２）感染経路を断つ、および３）人の免疫環境の整備（体制、ワクチン、特効薬など）などが要素として挙げられるが、究極の解決策は「感染源を断つ」ことである。この感染源対策の鉄則は「人と人との接触防止」であり、「ウイルス保有者の隔離」あるのみである。誰もが考える常識的なことであり、この「感染源を断つ」には「水際対策」が最も重要であるが、今の日本の「水際対策」では、「ザルに水漏れ」の如く、この常識すら欠落している。
世界が英国や南アフリカで確認された変異株ウイルスの侵入防止対策に奔走しているというのに、日本は逆行甚だしく、10月1日以降は世界各国地域からの新規入国を再開し、11月1日以降は渡航中止勧告が出ていた各国からの入国制限緩和措置を開始し、入国者の空港でのウイルス検査の不要や滞在歴のある外国人の入国拒否解除など、逆に水際対策を緩和している。滞在歴のある外国人の入国拒否も解除された。この時点で、既に変異ウイルスが日本中に拡散されている可能性がある。常識では理解に苦しむこのような野放し状態のザル対策では、日本国中が感染力の強い変異ウイルスで蔓延することも遠くないことである。
さすがに、国民の世論の高まりに耐えられず、世界より1か月遅れで、各国からの入国制限緩和措置を停止し、入国者の空港でのウイルス検査の不要や滞在歴のある外国人の入国拒否解除などの水際対策の緩和を停止した。
そして、「ザルに水漏れ」の如きザル対策ではあるが、現実に「外国人の入国停止」が実施されたのは、必然の感染爆発に直面し、国民の世論の高まりに耐えられず、2020年12月28日には正反対の「Go-To停止」、2021年1月7日には「1都3県の緊急事態宣言」、2021年1月13日には「7府県の緊急事態宣言」と、2月7日を期限として1か月間の「外出・移動・接触・飲食自粛要請」を突発的に発出した後の2021年1月14日であった。
すなわち、政府は2020年10月1日から全世界を対象（留学生や駐在員など中長期の在留資格を持つ外国人）に条件付きで新規入国を認め、2020年11月1日から中国や韓国など11カ国・地域と合意したビジネス往来などの枠組みによる入国は例外として、短期滞在の出張者が対象となる「ビジネストラック」、企業の駐在員などの中長期滞在者の「レジデンストラック」のスキームでの入国など、検査不要の入国を認めていたが、成るべくして感染爆発に直面し、2020年12月28日には「Go-To停止」を発出せざるを得ず、外国人の入国緩和策を1月末まで停止とした。しかし、事態はさらに悪化し、2021年1月7日には「1都3県の緊急事態宣言」を、2021年1月13日には「7府県に緊急事態宣言」を発令した。その際、もはや遅過ぎて手遅れではあるが、水際対策強化と称して、11の国と地域からビジネス目的の新規入国に対しても一時停止することを発表した。1月14日から停止し、期間は緊急事態宣言が解除されるまでの2月7日までとしているが、今回の決定により、外国人の新規入国は全面的に停止されることになる。ただし、日本人や再入国する在留資格のある外国人の入国は認められ、帰国後2週間の自宅待機や公共交通機関の不使用などについて誓約させるとしている。ちなみに、世界より1か月遅れではあるが、感染力の強い変異株ウイルスが発見された英国、南アフリカ、ブラジルなどの国とはビジネス往来も即時停止するとしている。
「ザルに水漏れ」の如き水際対策が、ウイルスを国内に招き入れ、「ウイルス保有者の移動」による「人と人との接触」で全土に拡散させる。ウイルスを全土に蔓延させてからでは「後の祭り」で、ワクチンや特効薬が無い限り、国民はその始末（ウイルス禍）に翻弄され、疲弊する。結果、予期せぬ死者を出す。「成るべくして成る」である。ウイルスが国内に輸入されてから１年も経つが、相も変わらず、先見なき「その場凌ぎ」の無(愚)策・後手策の連鎖が、すなわち「危機管理能」の欠如が、感染拡大を顕著化させ、国民生活や社会経済に余計かつ無駄な混乱と負担を強い、国民や国を翻弄、疲弊させ、尊い命を奪うに至らしめている。「人命有事の緊要は遅鈍なる努力ではなく、俊敏なる即効である」。全く学習なき呆れ果てた状態である。
とくに、人命軽視で経済偏重という「惑」に陥り、大量殺人の如く、死者を発生させている事実と責任は重大である。しかも、その責任は数値ではなく、「個の存在と尊厳」に重きを置き、敬意をもって問われ、論じられるべきである。犠牲となった死者に対して、その責任を取る覚悟があるのであろうか。また、どのように責任が取れるのであろうか。
世界が英国や南アフリカで確認された変異株ウイルスの侵入防止対策に奔走しているというのに、日本は逆行甚だしく、10月1日以降は世界各国地域からの新規入国を再開し、11月1日以降は渡航中止勧告が出ていた各国からの入国制限緩和措置を開始し、入国者の空港でのウイルス検査の不要や滞在歴のある外国人の入国拒否解除など、逆に水際対策を緩和している。滞在歴のある外国人の入国拒否も解除された。この時点で、既に変異ウイルスが日本中に拡散されている可能性がある。常識では理解に苦しむこのような野放し状態のザル対策では、日本国中が感染力の強い変異ウイルスで蔓延することも遠くないことである。
さすがに、国民の世論の高まりに耐えられず、世界より1か月遅れで、各国からの入国制限緩和措置を停止し、入国者の空港でのウイルス検査の不要や滞在歴のある外国人の入国拒否解除などの水際対策の緩和を停止した。
そして、「ザルに水漏れ」の如きザル対策ではあるが、現実に「外国人の入国停止」が実施されたのは、必然の感染爆発に直面し、国民の世論の高まりに耐えられず、2020年12月28日には正反対の「Go-To停止」、2021年1月7日には「1都3県の緊急事態宣言」、2021年1月13日には「7府県の緊急事態宣言」と、2月7日を期限として1か月間の「外出・移動・接触・飲食自粛要請」を突発的に発出した後の2021年1月14日であった。
すなわち、政府は2020年10月1日から全世界を対象（留学生や駐在員など中長期の在留資格を持つ外国人）に条件付きで新規入国を認め、2020年11月1日から中国や韓国など11カ国・地域と合意したビジネス往来などの枠組みによる入国は例外として、短期滞在の出張者が対象となる「ビジネストラック」、企業の駐在員などの中長期滞在者の「レジデンストラック」のスキームでの入国など、検査不要の入国を認めていたが、成るべくして感染爆発に直面し、2020年12月28日には「Go-To停止」を発出せざるを得ず、外国人の入国緩和策を1月末まで停止とした。しかし、事態はさらに悪化し、2021年1月7日には「1都3県の緊急事態宣言」を、2021年1月13日には「7府県に緊急事態宣言」を発令した。その際、もはや遅過ぎて手遅れではあるが、水際対策強化と称して、11の国と地域からビジネス目的の新規入国に対しても一時停止することを発表した。1月14日から停止し、期間は緊急事態宣言が解除されるまでの2月7日までとしているが、今回の決定により、外国人の新規入国は全面的に停止されることになる。ただし、日本人や再入国する在留資格のある外国人の入国は認められ、帰国後2週間の自宅待機や公共交通機関の不使用などについて誓約させるとしている。ちなみに、世界より1か月遅れではあるが、感染力の強い変異株ウイルスが発見された英国、南アフリカ、ブラジルなどの国とはビジネス往来も即時停止するとしている。
「ザルに水漏れ」の如き水際対策が、ウイルスを国内に招き入れ、「ウイルス保有者の移動」による「人と人との接触」で全土に拡散させる。ウイルスを全土に蔓延させてからでは「後の祭り」で、ワクチンや特効薬が無い限り、国民はその始末（ウイルス禍）に翻弄され、疲弊する。結果、予期せぬ死者を出す。「成るべくして成る」である。ウイルスが国内に輸入されてから１年も経つが、相も変わらず、先見なき「その場凌ぎ」の無(愚)策・後手策の連鎖が、すなわち「危機管理能」の欠如が、感染拡大を顕著化させ、国民生活や社会経済に余計かつ無駄な混乱と負担を強い、国民や国を翻弄、疲弊させ、尊い命を奪うに至らしめている。「人命有事の緊要は遅鈍なる努力ではなく、俊敏なる即効である」。全く学習なき呆れ果てた状態である。
とくに、人命軽視で経済偏重という「惑」に陥り、大量殺人の如く、死者を発生させている事実と責任は重大である。しかも、その責任は数値ではなく、「個の存在と尊厳」に重きを置き、敬意をもって問われ、論じられるべきである。犠牲となった死者に対して、その責任を取る覚悟があるのであろうか。また、どのように責任が取れるのであろうか。
■ 変異ウイルス、懸念される全国への拡散
英国、南アフリカ、ブラジルのそれぞれで変異が確認され、感染拡大した新型コロナウイルスの3つの変異株は、現時点では少なくとも世界77カ国・地域に拡散していることが報告されている。いずれの変異も、感染に関与する「スパイクタンパク質」の変異であるが、英国型の感染力は従来型の最大1.7倍、南ア型の感染力は従来型の1.5倍と言われる。従来株より、死亡率が高いとされる英国型変異株は70カ国・地域以上で、ワクチンが効き難いとされる南ア型変異株はおよそ30カ国・地域で、再感染の恐れが強いとされるブラジル型変異株は9カ国・地域で確認されている。日本でもそれぞれ由来の変異株の市中感染が確認され始め、全国への感染拡大が懸念されている。
従来、懸念視・問題視されている「空港検疫」ならびに「すり抜け」により、昨年12月28日までに国内で変異株への感染が確認されたのは、計21人であったが、今年2021年1月31日までに国内で発覚した事例を抜粋すると、
2021年1月10日：厚生労働省は、英国から入国した30代女性に変異株感染が確認されたと発表した。女性は「検疫すり抜け」で、1月13日に発症し、都内の医療機関に入院した。
この時点で、英国と南アフリカの変異ウイルスへの感染が計30人確認され、内23人は空港検疫で見つかったが、7人は入国後の陽性確認や国内での感染であった。
2021年1月10日：ブラジルから羽田空港に到着の男女4人の入国者から新たな変異株が検出されたと発表した。英国型や南アフリカ型と共通の変異部分もあるが、感染力や重症度は不明という。また、この4人については、ブラジル保健省から日本政府に国籍やブラジルでの移動経路などの情報請求があることを発表した。国内の変異株感染は計34人となった。
2021年1月11日：この時点で、英国で拡大した感染力の強い変異株ウイルスは少なくとも49カ国・地域に拡散していることが分かった。日本でも帰国者や濃厚接触者の計34人に英国などの変異株感染が確認された。空港検疫をすり抜けた例もあり、水際対策の問題が露呈する。
2021年1月18日：厚生労働省は、静岡県内の20代と40代の女性、60代の男性の3人が英国型の変異株に感染したと発表した。いずれも英国滞在歴はなく、40代女性は20代女性の濃厚接触者であるが、他２人の感染経路が不明。経路不明の変異株が確認されたのは国内初。「市中感染」の疑いがある。いずれも1月上旬に発症。3人とも重症ではなく、自宅療養をしている。
2021年1月18日：同日には昨年12月31日に英国から帰国した東京都の20代男性の変異株感染が新たに確認され、国内での変異株感染者はこれまでの計41人から静岡の男女３人とこの東京都の男性を合わせて計45人になった。
2021年1月22日：厚生労働省は、東京都の10歳未満の女児が英国型変異株に感染したと発表した。女児は無症状だが、都内40代男性の濃厚接触者として検査を受け、コロナ陽性が判明していた。男性も女児も英国滞在歴はなく、同省は「市中感染の可能性がある」としている。
2021年1月29日：東京都の50代女性が英国型の変異株に感染したと発表した。女性は既に感染が判明している東京都の50代男性の濃厚接触者で、女性も男性も英国滞在歴はなく、「市中感染の可能性がある」としている。
2021年1月29日：同日、上例以外に、羽田空港に到着した英国滞在の20代女性と、成田空港に到着したアラブ首長国連邦滞在の50代男性からも英国型の変異ウイルスが検出された。
2021年1月30日：厚生労働省は、埼玉と東京の40〜60代の男女5人が、英国型の変異株に感染したと発表した。いずれも英国滞在歴はなく、「市中感染」とみられている。この内、埼玉の男女4人は17日から22日にかけて発症し、４人の内３人は、これまでに変異ウイルスへの感染が発表されていた東京都の男性の職場の同僚や顧客で、残る1人の埼玉の女性は、同様に感染が発表されている埼玉県の女性の家族。東京の男性は29日に感染が判明した50代の女性と濃厚接触歴があり、女性はこの男性から感染したとみられる。同省は職場でクラスター（感染者集団）が発生したとみている。他に、濃厚接触とみられる15人の確認が急がれている。この時点で、国内で確認された変異ウイルスの感染者は計64人となった。
ここに発表されている数値は、陽性者の5〜10％を間引き検査した結果であり、あくまでも氷山の一角を捉えているに過ぎず、潜在的には現結果の20倍以上の変異ウイルスの感染者が既に存在しているものと思われる。
こんな杜撰な検査対応では、のちのち変異ウイルス蔓延で、取り返しのつかない事態を招くこと必然である。一刻も早い変異ウイルスの全国的な「検査体制の拡充・確立」が望まれる。
従来、懸念視・問題視されている「空港検疫」ならびに「すり抜け」により、昨年12月28日までに国内で変異株への感染が確認されたのは、計21人であったが、今年2021年1月31日までに国内で発覚した事例を抜粋すると、
2021年1月10日：厚生労働省は、英国から入国した30代女性に変異株感染が確認されたと発表した。女性は「検疫すり抜け」で、1月13日に発症し、都内の医療機関に入院した。
この時点で、英国と南アフリカの変異ウイルスへの感染が計30人確認され、内23人は空港検疫で見つかったが、7人は入国後の陽性確認や国内での感染であった。
2021年1月10日：ブラジルから羽田空港に到着の男女4人の入国者から新たな変異株が検出されたと発表した。英国型や南アフリカ型と共通の変異部分もあるが、感染力や重症度は不明という。また、この4人については、ブラジル保健省から日本政府に国籍やブラジルでの移動経路などの情報請求があることを発表した。国内の変異株感染は計34人となった。
2021年1月11日：この時点で、英国で拡大した感染力の強い変異株ウイルスは少なくとも49カ国・地域に拡散していることが分かった。日本でも帰国者や濃厚接触者の計34人に英国などの変異株感染が確認された。空港検疫をすり抜けた例もあり、水際対策の問題が露呈する。
2021年1月18日：厚生労働省は、静岡県内の20代と40代の女性、60代の男性の3人が英国型の変異株に感染したと発表した。いずれも英国滞在歴はなく、40代女性は20代女性の濃厚接触者であるが、他２人の感染経路が不明。経路不明の変異株が確認されたのは国内初。「市中感染」の疑いがある。いずれも1月上旬に発症。3人とも重症ではなく、自宅療養をしている。
2021年1月18日：同日には昨年12月31日に英国から帰国した東京都の20代男性の変異株感染が新たに確認され、国内での変異株感染者はこれまでの計41人から静岡の男女３人とこの東京都の男性を合わせて計45人になった。
2021年1月22日：厚生労働省は、東京都の10歳未満の女児が英国型変異株に感染したと発表した。女児は無症状だが、都内40代男性の濃厚接触者として検査を受け、コロナ陽性が判明していた。男性も女児も英国滞在歴はなく、同省は「市中感染の可能性がある」としている。
2021年1月29日：東京都の50代女性が英国型の変異株に感染したと発表した。女性は既に感染が判明している東京都の50代男性の濃厚接触者で、女性も男性も英国滞在歴はなく、「市中感染の可能性がある」としている。
2021年1月29日：同日、上例以外に、羽田空港に到着した英国滞在の20代女性と、成田空港に到着したアラブ首長国連邦滞在の50代男性からも英国型の変異ウイルスが検出された。
2021年1月30日：厚生労働省は、埼玉と東京の40〜60代の男女5人が、英国型の変異株に感染したと発表した。いずれも英国滞在歴はなく、「市中感染」とみられている。この内、埼玉の男女4人は17日から22日にかけて発症し、４人の内３人は、これまでに変異ウイルスへの感染が発表されていた東京都の男性の職場の同僚や顧客で、残る1人の埼玉の女性は、同様に感染が発表されている埼玉県の女性の家族。東京の男性は29日に感染が判明した50代の女性と濃厚接触歴があり、女性はこの男性から感染したとみられる。同省は職場でクラスター（感染者集団）が発生したとみている。他に、濃厚接触とみられる15人の確認が急がれている。この時点で、国内で確認された変異ウイルスの感染者は計64人となった。
ここに発表されている数値は、陽性者の5〜10％を間引き検査した結果であり、あくまでも氷山の一角を捉えているに過ぎず、潜在的には現結果の20倍以上の変異ウイルスの感染者が既に存在しているものと思われる。
こんな杜撰な検査対応では、のちのち変異ウイルス蔓延で、取り返しのつかない事態を招くこと必然である。一刻も早い変異ウイルスの全国的な「検査体制の拡充・確立」が望まれる。
■ 日本における感染者数の推移 2020.3.10〜2021.1.31
日本における感染者数の推移（3.10〜1.31） (拡大-pdf)
■ 日本における死亡者数の推移 2020.3.10〜2021.1.31
日本における死亡者数の推移（3.10〜1.31） (拡大-pdf)
参考：WHO公表値あああ
■ 東京における感染者数の推移 2020.3.10〜2021.1.31
東京における感染者数の推移（3.10〜1.31） (拡大-pdf)
■ 東京における死亡者数の推移 2020.3.10〜2021.1.31
東京における死亡者数の推移（3.10〜1.31） (拡大-pdf)
参考：東京都修正公表値あああ
